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●終身雇用制の崩壊や労働組合の機能低下等を背景に個別労働紛争の件数が増大しています。公正・中
立で、「ひと」の尊重・自律の視点に立った紛争の解決が重要な社会的課題になっている中、ADR等、社会
保険労務士が市民をサポートできる法的な土壌整備が一方で図られつつあります。
●紛争の解決にあたっては労働判例が常にキーポイントになりますので、重要判例の学習を通して、事件毎
の裁判所の考え方や憲法・民法・民事訴訟法等の基本原理・原則を理解しておく必要があります。これらを
マスターし、自らの法的価値観の形成を志向することにより、紛争の応用的解決能力の向上に繋がり、さら
には、紛争予防にむけた適正な労務管理上の指導や就業規則作成等のコンサルティング能力も格段にス
キルアップするものと考えます。
●ひょうご市民の知恵袋 （＊）は、社労士の当該能力向上は社会的な観点から非常に有益との判断の下、
主に労働法初学者を対象とする労働判例勉強会を、2004年 4～6月および 9月～12月に神戸で、また、
本年 4～6月には大阪梅田で開催しました。兵庫・大阪・京都から多数受講いただきましたが、受講生か
ら、「大変分かりやすい」「司法の世界が身近になった」「継続的に開催して欲しい」等の声をたくさん頂戴
できたのを踏まえ、この度、いよいよ京都で開催する運びとなりました。他では見られない独自カリキュラム
とオリジナル・テキストによる勉強会です。この機会に是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。
＊ひょうご市民の知恵袋は、「ひと」の尊重と自律をめざす専門職ネットワークです。
■期間 平成17年 10月22日（土）～12月10日（土） 全８回
＊原則毎週土曜日（一部日曜日）の１３：３０～１６：４５に開催。憲法・ 民法・民訴等の知って
おくべき基本原理や、「別冊ジュリスト労働判例百選第七版」の個別的労働関係項目の重
要事件について解説します。具体日程は下記をご参照下さい。
■場所 ひとまち交流館京都 または コープイン京都 （予定）
*京阪五条８分・地下鉄五条/JR京都10分 *阪急烏丸５分・地下鉄四条５分
■定員 30名予定（先着順）
■講師 前田 欣也氏
＊東北大学法学部卒。法律事務所事務局長を経て、 現在行政書士・社会保険労務士 事務所長。
資格学校法学講師。法理論・実務双方に豊かな経験を持ち、初学者の視点に立って労働判例・関連各
法を分かりやすく解説してくれると評判です。
■テキスト オリジナルテキスト ①「労働判例勉強会 受講ノート」（バインダー付）
②冊子「労働判例勉強会 資料編」
＊副読本として「別冊ジュリスト労働判例百選第七版」（有斐閣）
および携帯用六法を各自ご用意ください。
■会費 ３０，０００円＋テキスト代 ６，０００円 計３６，０００円
＊原則として返金不可
■申込
「労務コンサルティング オフィス河合」宛に、FAX または E-mailにて次の内容をお知らせ下さい。
追って受講案内をお送りします。なお、満席になり次第受付を終了しますのでご注意下さい。
労務コンサルティング オフィス河合
〒611-0001 京都府宇治市六地蔵町並３８－２０ カーサフェリーチェ１０１
TEL: 0774-38-0808 FAX: 0774-38-0818
E-mail: office-kawai@a1.dwwest.net http://a1.dwwest.net/~a1-002/
①ご氏名 ②士業名（例：開業社労士） ③郵便番号 ④ご住所 ⑤電話番号 ⑥FAX番号
⑥E-mailアドレス ＊個人情報は労働判例勉強会に関連するご連絡にのみ使用いたします。
＊席に余裕のある場合は社労士以外の方も受付けさせて頂きます。
【主催】 ひょうご市民の知恵袋 事務局
〒651-1223 神戸市北区桂木３－２２－４
TEL 078-351-1880 E-mail shiminnochie@ybb.ne.jp
2005年 労働判例勉強会 秋季日程 （京都）
| 第 １回 ●はじめに ①総論 ②雇用関係の 成立 |
10月22日 （土） |
１．個別的労働関係における労働者～横浜南労基署長（旭紙業）事件 ２．個別的労働関係における使用者～サガテレビ事件 ５．労働基本権の制限～全農林警職法事件 ６．労働契約と基本的人権～十勝女子商業事件 ８．契約締結上の過失～日新火災海上保険事件 ９．採用の自由～三菱樹脂事件 １０．採用内定～大日本印刷事件 １１．試用期間～三菱樹脂事件 |
| 第 ２回 ●基礎 憲法 ③労基法にによ る 労働契約規制 |
10月29日 （土） |
１２．契約期間の制限～旭川大学事件 １３．賠償予定の禁止～長谷工コーポレーション事件 １４．前借金相殺の禁止 ～東箱根開発事件 １５．公民権の保障～十和田観光電鉄事件 |
| 第 ３回 ④労働契約上の 権利・義務 ⑤就業規則 |
11月6日 （日） |
１６．業務命令～国鉄鹿児島自動車営業所事件 １７．就労請求権 ～読売新聞社事件 １８．私傷病と労務受領拒否～片山組事件 ２１．人格権の尊重 ～関西電力事件 ２６．就業規則の法的性質～秋北バス事件 ２７．労働契約と就業規則 ～電電公社帯広局事件 ２８（Ⅰ）．就業規則の不利益変更と労働条件～第四銀行事件 ２８（Ⅱ）．就業規則の不利益変更と労働条件～みちのく銀行事件 |
| 第 ４回 ●基礎 民法Ⅰ ⑥雇用平等 |
11月12日 （土） |
２９．思想信条による差別～東京電力（千葉）事件 ３１．男女の昇格差別とその救済～芝信用金庫事件 ３２．正規・非正規従業員の賃金格差～丸子警報器事件 ３３．セクシュアル・ハラスメント～福岡セクシャル・ハラスメント事件 |
| 第 ５回 ●基礎 民法Ⅱ ⑦人事 |
11月20日 （日） |
３４．人事考課～マナック事件 ３６．配転～東亜ペイント事件 ３７．出向～新日本製鐵（日鐵運輸）事件 ３９．転籍～三和機材事件 |
| 第 ６回 ⑧賃金 ⑨労働時間・ 休日・休暇 |
11月26日 （土） |
４２．直接払いの原則と退職金債権の譲渡～小倉電話局事件 ４３．全額払いの原則と調整的相殺～福島県教組事件 ４５．全額払いの原則と賃金債権の放棄～ｼﾝｶﾞｰ・ｿｰｲﾝｸﾞ・ﾒｰｼｰﾝ事件 ４８．退職金の減額 ～三晃社事件 ５１．労働時間の概念～三菱重工長崎造船所事件 ５３．変形労働時間制の就業規則による特定～JR東日本（横浜土木技術センター）事件 ５４．時間外労働義務 ～日立製作所武蔵工場事件 ５８．年次有給休暇権の法的性質～白石営林署事件 |
| 第 ７回 ●基礎 民訴 ⑩労働災害 |
12月3日 （土） |
６５．業務上疾病～横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件 ６８．安全配慮義務 ～陸上自衛隊八戸車両整備工場事件 ６９．過労自殺と使用者の損害賠償責任～電通事件 ７２．労災給付と損害賠償の調整～三共自動車事件 |
| 第 ８回 ⑪服務規律・ 懲戒 ⑫雇用関係の 終了 ●おわりに |
12月10日 （土） |
７３．使用者の懲戒権～関西電力事件 ７４．処分後に判明した非違行為の処分理由への追加～山口観光事件 ７５．経歴詐称～炭研精工事件 ７７．所持品検査～西日本鉄道事件 ８２．解雇権の濫用～高知放送事件 ８３（Ⅱ）．整理解雇～ナショナル・ウェストミンスター銀行事件 ８４．変更解約告知～スカンジナビア航空事件 ８５．有期契約の更新拒否～日立メディコ事件 |
＊各事件項目の番号は「別冊ジュリスト労働判例百選第七版」にリンクしています。
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