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就業規則・助成金・人事制度
創業期・開業期において、社外ブレーン選びは大きなポイントです。
しかし、創業期・開業期の企業経営者は、知り合いや近くの税理士・社労士事務所へ顧問を依頼したり、問題が発生
するまで、行動に移さないケースが見受けられます。しかし、創業期のみ活用可能である融資制度や助成金制度 など知らなければ、見逃してしまう制度が数多く存在いたします。
私どもは、経営者が知っておくべき融資制度、助成金の活用など創業期・開業期の経営者のバックアップを積極的
に行います。
オフィス河合の創業支援パックを是非ご活用いただき、理想的なスタートダッシュをきってください!
創業期に利用しやすい融資とは
創業期にはとかく資金が必要になりがちです。その為にも資金繰りが重要な課題となってくるわけですがゆとりある状
況である会社はほんの一握りでしょう。きっと多くの経営者の方が「もう少し資金繰りが楽だったら・・・」と思われている のではないでしょうか。
しかし、実績の少ない会社で一般的に融資をうけるのは難しいのも事実です。私も過去多くの金融機関が「数字が・・。
実績が・・。」ということばをいやとなるくらい担当窓口としてきいてきました。
但し、創業時の実績が少ない時期であればこそ優遇して融資をうけることの出来る制度があります。私も利用しまし
た。有効な創業時の融資の活用を応援いたします。
創業時に受給可能な助成金とは
創業時の資金繰りを楽にするひとつの方法として融資による資金調達がありますが、助成金は返金不要のもらいきり
の資金です。つまり企業にとっては純益。受けられる助成金と同様の純益を上げるためにはどの程度の売上げを必要 とするのでしょうか?一度皆様で試算されてみればそのありがたみはおわかりになることでしょう。
但し、この助成金その受給可能な時期、必要な要件、必要な書類などそのありがたみの反面、多くのハードルがありま
す。一般的な傾向として、法改正を知らなかったり、申請時期、要件を誤って理解していたばかりに受給できるはずの 助成金を受給できないケースが本当に多いのが事実です。
私どもはこうした助成金の受給可能のチャンス・タイミングを逃さないよう最新の情報を提供いたします。
社外ブレーンの有効活用こそスタートダッシュの鍵
経営者は権限を持つと同時に全ての責任を負う「孤独」な立場です。特に創業期・開業期については経営者であっても
経験が不足していることから多くの方が不安になりがちです。
まだまだ組織としても固まっていない時期ですが、早期安定にはスタートダッシュが大変重要になります。その為にも自
社の強みに専念し、専門以外は私どもを社外ブレーンとして有効に活用し専門士業ならではの支援を受けていただくこ とをお勧めいたします。
創業支援パック
・顧問契約+社会保険新規適用+労働保険新規適用
顧問契約をベースに企業として必要となる各種書類の作成を行い、社会保険及び労働保険をリーズナブルな費用で受
諾させていただきます。創業期・開業期には多数の業務が発生しがちです。特に今迄総務関係の経験のなかった経営 者がそうした処理をスムーズに進めていくには多くのムリムダが生じがちです。私どもを有効に活用していただくことで コスト削減はもちろん、常に法改正にも対応し『専門知識活用とコスト削減』を同時に実現します。
◇専門知識が豊富で安心
・社会保険の改正で手続きが複雑になっても専門知識が豊富で安心
・助成金の活用など、適切なアドバイスで安心です。
◇守秘義務契約で安心
・全社員の給与の管理体制が確立して安心です。
・総務担当者が退職しても安心です。
・社会保険労務士は、法律による守秘義務契約で安心です。
◇明瞭で合理的な受託料金で安心
・雇用コストを大幅に削減します。
・外部委託により、景気の変動に対応できます。
◇士業ネットワークによる総合対応
・法人登記の準備・・・提携司法書士による対応
・税務署への諸届け、会計処理スタート・・・提携税理士による対応
・その他専門士業(弁護士・公認会計士・土地家屋調査士等)
⇒ネットワークで対応することにより、適切かつ迅速な処理が可能となります。(別途税理士等への報酬は必要とな
ります。)
例えば、ある助成金では法人登記をする前に計画書を提出することにより開業当初の設備関係に対して多額の助成
金を受給することが可能となります。登記した後では受給できることは出来ません。社労士、司法書士、税理士それ ぞれが連携することによりはじめて受給可能となるのです。
尚、上記の創業支援パック以外にも多数の組合せにて支援パックの利用が相談可能です。お気軽にお問い合
わせ下さい。
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