就業規則・助成金・人事制度

貴社の就業規則大丈夫ですか？もう少し就業規則さえきっちりしておけば・・・・。といったことになら無いように
もう一度確認されることをおすすめいたします。

◇　トラブルの事例

・給料引き下げによるトラブル

・残業代の計算

・有給休暇の取得

・社員が過労死したら誰の責任？

・求人内容と条件が異なる

・採用内定の取り消し

・試用期間の取り扱い

・解雇に関するトラブル

以上はほんの一例です。最近は今の景気の状態を反映して特に解雇、賃金トラブルが多発しているようです。

でも多くは事前に対策をしておけば回避できたり、法律の解釈を間違ったが故に起こってしまうことがほとんどで
す。

経営者の皆様が『もう来なくてもいい！』『やめたら』・・・と一言いったらそこで解雇予告手当の支払義務が発生と
なってしまうことも。そんなつもりでいったのではないのに経営者の立場がそういった法的解釈になる場合もある
のです。

そんなときにわれわれ社労士に普段から相談いただければ回避可能だったと思えることもあります。

上のトラブルは一例ですが、その他ご相談はこちらまで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、就業規則が古いままであったり、記載さえあればトラブルが回避できたのにといったことがあります。

その場合には貴社就業規則を改定することで労使トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

HP公開を記念して限定２０社様に就業規則の無料診断サービスも行なっておりますのでご希望のかたはメールに
て。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※　相談依頼の場合のお願いです。ここをクリック願います。