社会保険労務士事務所利用のメリット

　まだまだ先のみえない長引く不況の中、多くの企業や事業所を取り巻く社会環境は更に厳しさを増すばかりです。そ
のようななかで、あらゆる分野で業務の一層の効率化ならびに経営の合理化が求められています。

　このような状況の中で､従来社内で行っていた労働・社会保険関係業務を当オフィスに外部委託（アウトソーシング）
することにより、煩わしい社会保険や労働保険の事務処理からの解放､人事・労務管理面でのトラブル未然の防止､
労務トラブル解決の支援、公的資金等の有効利用や各種助成金の受給などの面で様々なメリットがあります。

１．業務効率化支援　　　２．労務リスク管理　　　３．各種助成金活用　　　４．費用について

　社会環境の急速な変化に伴い､労働・社会保険関係諸法令の改正が頻繁に行われています。また、その内容は改
正が行われる都度複雑化かつ専門的になってきているため、法律条文のみならず、通達、実務における先例、判例
等に精通していないと業務への適正な対応が困難となってきています。

　人事・労務管理に関する業務を当オフィスにアウトソーシングすることにより､経営者の皆様は、労働保険・社会保
険の複雑で煩雑な事務手続きから解放され､企業経営に専念することができます。

　また､複雑で高度な専門知識を必要とする人事・労務管理業務を担当する専門スタッフを社内で育成し､専属で配置
する場合に比べるとコストの面からも大幅な削減にも繋がります。

　従業員を入退職時、給料の額が変わった時などに必要な雇用保険・健康保険・厚生年金等の手続き、業務上・通勤
時の災害にあったときの労災保険の給付申請など、社会保険労務士事務所である当オフィスをご利用になれば、
早く確実に事務処理可能となります。

社会保険労務士は人事労務・社会保険・労働保険を専門とする国家資格者であり､皆様に代わって該当官公署等
への手続きが出来るのは社会保険労務士だけです。又、守秘義務が課せられていますので、安心して当オフィス
にお任せください。

　長引く不況をきっかけに、雇用の流動化が進む中､従業員の採用・待遇・賃金・解雇等の労働条件に関するトラブル
がここ数年大変増加しています。

　このような人事労務管理に係わるトラブルを未然に防止するためには､就業規則をはじめ､給与規程､退職金規程等
の社内諸規程をそれぞれの企業の実態・現状にあわせて整備し、又、法改正毎にチェック､見直しする事とが不可欠と
なります。

　従来は市販の就業規則集に記載されている事例などをそのまま利用されている場合が多く見受けられましたがそう
した企業や就業規則を定めていない企業は、労務管理リスクが非常に高いと思われます。

　当オフィスでは、人事労務管理に係わるトラブルを未然に防ぐ就業規則の整備、就業規則等社内規定の点検・診
断から労働基準監督署への届出の代行等の業務を通じて､的確な労務リスク管理の実現に向けた支援をいたしま
す。

　多くの企業等にとって、返済が不要である助成金は大変に魅力ある制度ですが、毎年のように法改正が行われる
こと、支給要件が詳細で申請にかかる手続きが複雑であること、新規の助成金が次々に制度化されることなどから、
経営者の方々が助成金制度を十分に活用できていないのが現状です。更に、支給要件もますます厳しくなってきた
ことから申請をしたものの結果的には受給できずに至るといったケースも多くなってきました。

更に、同じ助成金の申請にもかかわらず新たな受給要件や添付書類が必要となるケースがこのところ大変多くなって
きました。

一部業者等が助成金の受給のみを目的として企業本来の活動を妨げる状況をつくってしまったり、ひどい場合に
は不正受給を勧めるときもあります。

　助成金の支給申請代行は、社会保険労務士法第27条により社会保険労務士のみが行うことができます。

　当オフィスでは各種助成金の申請・活用アドバイスの専門家として､各種助成金の概要紹介､助成金の受給可能性の
診断､受給申請手続きの代行､受給後の処理までを責任をもって行います。単に受給だけを目的とするのでなく受給
後までのことを考えて行動します。

　当オフィスをご利用になった場合の費用は、社会保険労務士会が定めた報酬基準に基づいてのものであり、必要に
応じて事前に相談も可能であり不透明なところは一切ありません。専門の事務員を雇った場合に比べて高いコスト
パフォーマンスを得ることができます。

　例えば、包括的な顧問契約の場合は、日常的な労働・社会保険関係の事務手続き一切を当事務所がまとめてお引
き受けいたします。

　さらに人事・労務管理等の問題が発生した場合には、労働・社会保険関係諸法令の専門家として法律知識を駆使
し、状況に応じた立場で相談、的確なアドバイス、処理等いたしますので､面倒な労務管理の仕事からほとんど解放
されます。